入院費用についてHOSPITALIZATION COSTS

入院費用について

入院費及び治療費等は、健康保険法・高齢者医療確保法等の規定により算定します。
入院時の保証金は不要となります。入院費及び治療費は、退院時にお支払いください。
ただし、月をまたいで入院される場合は、月末分までを翌月の10日以降にお知らせいたしますので、その際にお支払いください。お支払い場所は、1階会計窓口でお願いします。

諸注意

感染症法の適用を申請中の場合、その決定まで入院費の計算が遅れる場合がありますのでご了承ください。
入院中に保険証が変更になった場合は、速やかに入院受付へご提示ください。
入院費及び治療費でご不明な点がありましたら、会計窓口へお問い合わせください。

入院費の負担軽減について

「限度額適用認定証」について

「限度額適用認定証」とは、入院が決定する、もしくは高額な支払になることが決定する等の理由から、前もって各保険組合に申請を行い、これにより交付を受けた「限度額適用認定証」を事前に医療機関へ提示することで、医療機関での支払を自己負担限度額までとするためのものです。
「限度額適用認定証」を提示していただくと、入院費の窓口支払額が下記のとおりとなり、患者さんの窓口負担が軽減されます。
自己負担限度額には、特別室料金、食事代、保険適用外の診療費及び諸雑費は含まれません。

70歳未満の方の上限額

70歳以上の方は、一部所得区分における上限額が異なります。

健保70歳未満の場合

（例）手術で入院し、医療費が100万円かかった場合（ウ 一般 で計算）
・保険証のみ（3割） 30万円 ・限度額適用認定証（上記の計算） 約9万円
→窓口負担が約21万円軽減されます。また、高額療養費申請手続きも不要になります。

手続き方法

マイナ受付

当センターは「マイナ受付」を導入しています。マイナンバーカード又は健康保険証を提示し、本人同意の手続きをすることで、「限度額適用認定証」の提示は不要となります。
各保険組合に申請
限度額適用認定証は、申請した月の1日から有効です。
前月に遡っての使用はできませんので、早めの申請をお願いいたします。

認定証交付についての問い合わせ先

申請やご質問等については、現在加入されている健康保険組合、市（区）町村へお問い合わせください。

「高額療養費制度」について

手続きが間に合わなかった場合は、一旦「自己負担額」を支払っていただきますが、「高額療養費」の申請をすることで、限度額を超過した金額を払い戻すことができます。
この場合も、市（区）町村役所等問合わせ先に医療費支払時の領収書と保険証、印鑑を持参し申請手続きしてください。

DPC（包括評価制度）のご案内

入院医療費の計算方法

当センターでは、疾病別による包括評価制度（DPC）を導入しております。

DPCとは

DPCとは、病名や治療内容に応じ、国が定めた1日当たり定額の医療費を基本として、入院全体の医療費を計算する方式です。治療で使用した検査、投薬、注射などはその量に応じた医療費の請求を行う「出来高方式」とは異なります。
DPCは、国の医療政策により、平成15年度から大学病院等の急性期病院を中心に導入され、当センターは平成21年4月より導入しております。

出来高方式と包括評価（DPC）方式

DPC医療費の計算式＝包括評価の医療費＋出来高評価の医療費
包括評価の医療費＝国が定める1日当たり入院点数×入院日数×医療機関別係数（注1）

• 医療機関別係数は、病院の機能や看護配置などに応じ病院ごとに設定されます。（国が設定）
• 画像検査の一部技術料、1,000点以上の処置、退院時処方などはDPCになって包括されず、出来高評価の医療費です。